2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
ですから、その一つの表れが、毎年この長期債券の保有を五百億円ずつ増やしているというようなところにも表れていますし、その結果がこの六千億円にも及ぶ債券の保有に至っているんだということで、それが問題なのではないですかということを前回お話をさせていただいて、若干擦れ違ったということですけど、今日は何か分かり合えた気がしてちょっとうれしい気持ちではありますけれども、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに
こういった影響が株価にも恐らく及ぶであろう、株価が動くと当然債券も動きますので。満期保有が条件ですが、期中には時価評価をせざるを得ない局面もあろうかと思いますので、いろんなところに、それは経営方針ですのでここで云々すべきではないと思いますが、今まで以上にうまくやっていただいて、奨励金も増やしていただくと現場も喜ぶんじゃないかなというふうに思います。
こうした中、農林中金は、ＣＬＯも含め、債券、株式、クレジット資産等のバランスを取って運用しておりますが、これらは会員への安定的な収益還元の役割を果たすことを目的としてございます。
その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。先日申し上げた含み損益という表現は、後者の部分の、三月末の時価評価した場合の含み損はほとんどないという意味でございます。
その上で、捕捉ができたら、把握ができたらという大臣の言葉ありましたけれども、一言で本当に金融資産と言っても、貯蓄だけではなくて、株主、株式や債券など様々あるというふうに思います。
御指摘のとおり、株式、債券など証券口座開設の際には、マイナンバーを当該証券会社等に提出することが義務付けられているということであります。 ただ、二点ありまして、一つはその取得方法ですね、取得方法について、どのような形で取得するのか。これを、現行法でも一般的な取得に関する規定がありますけれども、それで読めるのか、新たに規定が必要なのかどうかといったところは検討課題であります。
その報告の内容について御質問があったわけでございますが、具体的には、まず、外国債券の購入の問題につきましては、現場の対応力を強化するために、資金運用を従来の役員決裁から社長決裁に変更し、資金運用担当者への月二回の研修を行うという報告がございました。
ＮＥＸＩにおいては、貿易保険法上保有することが認められていない外国債券を購入した問題と、そして保険料誤徴収のこの問題の、二つの法令違反事案がありました。本当に大変遺憾なことであると私は思っております。
ここは今までは伝統的な運用分野でございます債券とか株といったものを中心にやってまいりましたが、昨今のこういう難しい環境の中で、クレジット資産であるとか、そういったものも扱う運用期待が高まっていることを受けまして、この三月を契機に、より一層この資産運用会社を強化していくという取組を決定し、既に始めているところでございます。
私が申し上げたいことは、秩序ある処理、本当に処理しなければいけないという事態で、ここでは相当心もとないなということを私は指摘しておきたいというふうに思いますし、例えば、万々が一のことでいけば、今回、ＦＲＢが格付の低い債券を買い入れましたよね、それによって米国のマーケットが安定したということがありましたので、そういったことも含めて国、日銀なりがしっかりとすぐ動き出す。
具体的には、国際分散投資を基本とする中で、債券、株式、クレジット資産などの様々な運用資産に対し、適切なリスク管理の下、リスク、リターン等を踏まえてバランスを取った運用を目指しており、ＣＬＯもこうした方針の下、投資を行ってまいりました。 ＣＬＯにつきましては、企業向けローンを裏づけ資産とする優先劣後構造を持つ商品であることを踏まえ、投資対象は信用力の最も高いトリプルＡ格付の商品に限定しております。
○上田清司君 時間が掛かるということで、実は、まさにメガバンク始め全ての金融機関が収益の大半を海外の債券の売買。理由は、店舗の統廃合、人員の削減。
そういった欧州の復興計画を支えるものが次世代ＥＵ復興基金と言われるものでして、これは、通常予算である多年度財政枠組みとは別に、言わばＥＵ委員会が市場から、金融市場から債券を発行して七千五百億ユーロを調達するものです。通常の予算と合わせると一・八兆ユーロ、そのうち三〇％が気候変動対策に回されるということになっております。
日本貿易保険におきましては、こうした資金の運用について、通常ですと、専門家である証券会社の意見を踏まえまして、資金運用の担当者が購入する債券を選定します。これを、副社長を長とする資金管理運用会議に付議をいたしまして、必要に応じて、金融の専門家から成るアドバイザリーグループの助言も得ながら、運用先の妥当性の確認が行われてきたというふうに承知しております。
今回、まず、日本貿易保険におきましては、この外国債券の問題を受けまして、調査委員会を設けて原因の究明を行い、さらに、調査委員会から再発防止策についての提言を受けているわけでございますけれども、これを受けまして、一つには、先ほど申し上げました現場での対応力を強化するために、担当役員から社長への決裁ラインの高度化、証券会社との購入可能債券リストの共有、資金運用担当者に対する研修を実施するというふうに聞いております
この債券の保有につきましては、四半期に一度、経営会議又は取締役会に報告されていたというふうに承知をしております。 その意味で、今御質問がありました最初の資料につきましては、二〇一九年の一月二十二日に経営会議に報告された資料が、その恐らく翌日であったかと思いますけれども、ＮＥＸＩの方から提供されたというふうに承知をしております。
世界中でこんなに現預金が高い国はありませんから、普通はみんな債券とかそういったものに回っていくんですが、日本は全然しない。多分株屋が信用がないんだと思いますけれども、株式はもう全然信用できねえということになっておるのでだまされた人がいっぱいいるんだと思いますけれども、投資して損した人がいっぱいいるんですよと思いますよ。
資産区分は、国内の債券はＮＯＭＵＲＡ、外国債券はイギリスの企業、国内株式はＴＯＰＩＸ、そして外国の株式はこれアメリカにある企業の傘下に入っているものということです。
このグリーンボンドなる、何だ、環境債ですか、環境債は、地球温暖化対策というものに資する事業に使途を限定して資金調達を行う債券ということに多分なるんだと思うんですが、グリーンを国債として発行されるということについては、これは償還財源が要りますから、そういった意味では将来世代に借金を負わせることになりますんで、そういった意味ではまず償還財源というものがよく分からぬというのが一つ。
ＮＥＸＩをめぐっては、法令で禁止されている投資先への資金運用を行っていたという貿易保険法違反の問題が昨年十月に発覚をし、二月に債券売却が行われました。対象となっている外国政府及び国際機関の発行する有価証券ではない、認められていないドイツ復興金融公庫債が二〇一八年十一月から三回にわたって購入をされていました。問題はこれだけにとどまらず、二月に保険料の誤徴収が明らかになっています。
こうした事件が起きて会社の立て直しが行われている最中に起きたのが、認められていない債券の購入であって、二年もの間見抜くことができなかったということなんですね。社長の責任が問われる重大な問題です。 さらに、今回の法令違反はＮＥＸＩ内での内部監査を契機に分かったことなんですけれども、疑義の提起を受けて昨年の十月二十八日にＮＥＸＩから貿易保険監理官に次のことを文書で照会しているんです。
○飯田（陽）政府参考人 ただいまの委員の御指摘の十二月の資料には、二〇二〇年十一月、経済産業省から当該債券を保有しているのは不適切な状態である旨回答ありという記載がございます。
○笠井委員 ところが、ＮＥＸＩの方がその後出した記録というのが提出されましたけれども、その記録には、経産省から当該債券を保有しているのは不適切な状態だと言われたというふうにしか書いていないんですね。十一月と言われたけれども、十二月の中に、ＮＥＸＩの文書に、不適切な状態だと言われたとしか書いていない。本当に売却の必要性を指摘したんでしょうか。
今御指摘ございましたとおり、十月二十八日に日本貿易保険から、この債券、ドイツ復興金融公庫が発行する債券が外国政府の発行する有価証券の対象として認められるものではないかという照会がございましたけれども、私どもといたしましては、それは認められるものではないというふうに判断をしていたと承知しております。
それ以降は、ＮＥＸＩによる債券売却の影響調査の進捗を確認していましたけれども、進捗管理が行き届かず、時間がたってしまったと聞いております。 その後、二月十五日に担当部局内で貿易経済協力局長に報告、相談があり、それを踏まえてＮＥＸＩに対し債券売却、原因究明、再発防止の策定等を指示をし、二月十八日にそれらについて私に報告があったというのが事実であります。
○参考人（前田晃伸君） ちょっと話が食い違って申し訳ないんですけど、有価証券の保有につきましては、翌年度以降の放送サービスに使用する受信料の前受金、センター建て替えのための積立金、財政安定のための繰越金などにつきまして、実際の支払に充てるまでの期間について安全性の高い債券などを保有しているというのが現実であります。
六千億円の純資産、これだけの債券を保有しているということに対して何ら危機感を持っていないということに関しては強い違和感を覚えますけれども、何か発言があれば。
六千億円を保持しているということが私は強い違和感を覚えるわけです、六千億円の債券を抱えているということが。これに対して何ら危機的な意識というものはないんでしょうか。
また、ＪＲ北海道とＪＲ四国に対する無利子貸付金と組み合わせた特別債券の発行による実質的な積み増しといった手法もございますが、鉄道・運輸機構により一定の利率による利払いが保証されるというメリットはあるものの、鉄道・運輸機構が経営安定基金を直接借り入れる方がよりシンプルな形で同様の効果を発揮することができると考えております。
国土交通省といたしましては、こうした状況に対応するため、経営安定基金に関し、平成九年度から二十八年度までの鉄道・運輸機構の借入れによる運用益の下支えを実施するとともに、平成二十三年度から、特別債券による実質的な積み増しを行ってまいりました。
ただ、この運用益の確保に当たりまして、今御答弁でありました、ＪＲ北海道は六千八百二十二億円、ＪＲ四国は二千八十二億円、これは当初、昭和六十二年の額でありますけれども、経営安定基金を、先ほど答弁でありましたように、経営安定基金を更に積み増す、またあるいは、平成二十三年度以降実施されております例えば特別債券の利率を上げる、また特別債券の追加発行をする等のほかの措置も考えられたのではないかというふうに思います
赤線引かせてもらいましたけれど、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託の基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリット、資産形成の視点にも触れるようにすると。今までも金融商品の特徴は家庭科の中にあったわけですけども、加えて資産形成の視点にも触れるようにするということになったわけであります。
こうしたことから、高校生向けの授業においては、例えば、適切な収支管理の習慣化といった家計管理に関すること、ライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解といった生活設計に関すること、預貯金、株式や債券、保険、ローンなどの主な金融商品の特徴、金融トラブル事例とその対応法などについて講義を行っているところであります。
具体的に、次の資料に、基礎から学べる金融ガイド、金融庁のパンプレットの抜粋でございますけれど、これを開きますと、開いてというか、株式、債券、投資信託というページがあるんですけど、一番に来るのは、まず殖やす、投資をすると。殖やす、投資をするから始まるんですね。
なので、債券価格がどれぐらいで推移しているかというふうに見ていただければと思います。 株価は上がれば上がるほど安定していますが、クレジットというのは、日本国債みたいなものの安定したものに対してどれだけ上乗せの金利を払うとちょうどいいかということを見る指標なんですね。なので、言ってしまえば、お金持ちの友達とお金がない友達に、お金持ちのお友達の方に金利を上乗せすることはないですよね。
こういう人たちが黒田総裁も含めて惑星直列で、債券市場、いっときはどきっとしましたけれども、ちょっと高値安定、あれ金利がですね、になってくると再び株価は上昇してくると。そうすると、先ほど総裁いみじくもおっしゃったように、これもリスクの一つじゃないかと。
他方で、現在は、感染症の拡大が経済に打撃を与える中で、債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させるということが大事な状況であるというふうに考えております。
これらの両社が置かれた厳しい経営状況を踏まえまして、経営自立に向けた経営改善の取組を後押しするため、これまでの特別債券による経営安定基金の実質的な積み増し等の累次の支援に加えまして、経営安定基金の下支え措置、将来の生産性向上に向けた設備投資に係る出資、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務の株式化などの新たな支援策を講じようとしているところでございます。
と申しますのは、現在はまだ感染症の影響が経済に打撃を与えているわけでして、米国の長期金利が上昇するとしても、やはり我が国では債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させることが重要な状況であるということにはまだ変わりないと思いますので、そういった状況も踏まえつつ、しっかりとした金融緩和が持続できるように点検してまいりたいと思っております。
○階委員 適切な財務運営、あるいは金融政策を実行する意味でも、逆ざやのリスクに備えて債券取引損失引当金、これをちゃんと積み立てていくのが重要だと前にも御指摘しました。ところが、引き当て率が九五から五〇に令和元年度は下がっているわけですね。 この下がった原因について前回お尋ねしたところ、麻生大臣は、自分が働きかけて納付金を増やすためにそうしたわけではないということをきっぱり言われていました。
そして、御指摘の債券取引損失引当金については、平成三十年度決算検査報告において、日本銀行においては、債券取引損失引当金等及び法定準備金の積立額が将来の備えとして必要十分かについて不断の検証を行い、適切に債券取引損失引当金等を積み立てるなど、財務の健全性の確保に努めるとともに、日本銀行の財務の状況について国民に分かりやすく説明していくことが重要である旨所見を述べているところでございます。